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電力会社と経産省による夜間電力の利用推進は、省エネが目的ではなく、実は原発を増設するためだった。

○自民党の河野太郎代議士のブログにある記事からの紹介です。
リンク

☆夜間電力を利用して氷を作り、その冷熱を利用して昼間の冷房を行う空調方式が、大きなビルではかなり前から採用されています。
しかし、いかにも省エネルギーの有効な手法のように喧伝されているこの夜間電力利用の勧めが、実は原発推進派の策謀だったということが暴露されています。

以下引用(抜粋)です
>原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。<

>逆に、需要量が減ったからといって、発電量を落とすこともしにくいのが原子力だ。だからもし、日中の最大消費量が100、夜間の最小消費量が50、原発の設備容量が70だとしても、原発は最小消費量を超えて運転しにくい。原発は最小消費量にあわせて50で運転しなければならない。<(中略)

>原発を増やそうと企む経産省と電力会社と電力族の政治家は、何とかして夜間の消費電力をあげようと様々な努力をしてきた。そう、あれもこれもそれもみんな夜間の電力消費を増やし、原発の増設を可能にするために推進されてきた。だから彼らはピークカットとはいわない。ピークシフトという。ピークシフトして、夜間の最小消費量をボトムアップする。これが彼らの夢だ。<
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
☆夜間電力量のベースを上げれば、原発の発電量も上がるという仕組みになっているというわけです。
元々原発推進を行ってきた自民党の代議士の発言だけに、真実味があります。
必要以上のものを作っておいて、その不必要なものを省エネの美名の下に更に買わせようという、彼等市場統合者の魂胆を私たちもこれまで見抜けなかったわけですが、この原発事故を契機に、消費を煽るようなマスコミを初めとする特権階級の言動には「必要か否か」という「素人」の判断を下していく必要を改めて感じました。
☆参照
超国家・超市場論23 『必要か、必要でないか』という真っ当な判断の土俵が出来てゆくリンク

庄恵三
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