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福島原発事故で国内外に広がる魚への懸念

ウォールストリート・ジャーナル
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2011年 4月 6日 の記事より以下転載します。

福島第1原発から放射性物質を含む水が海に流出したり放出されたりしている問題を受け、放射線物質を含む海産物への懸念が国内外で広がっている。

 津波でいくつもの漁村を流され、既に大きな打撃を受けていた業界は一段の打撃を受ける恐れがある。魚介類の輸出は年間食料輸出額30億ドル(約2500億円)の半分近くを占める。

『福島第1原発からおよそ80キロ沖で捕れた小魚から高水準の放射性物質が検出されたと発表し、同原発からの汚染水により、主要輸出産物の一角である魚介類への影響が懸念されている。リンク 』ことから、インド政府は5日、声明を発表し、福島第1原発事故に伴う放射性物質の影響を考慮し、日本からの食品輸入を3カ月間、全面的に禁止することを明らかにした。

一方、ロイター通信によると、欧州連合(EU)も同日、日本からの食料および飼料輸入に対する放射能検査を強化する方針を示した。

宮城県気仙沼市で魚の卸売業を営む56歳の男性はこの日、日本人は食の安全に非常に敏感なため、逆風が強まりかねないとの懸念を示した。

 同市水産課副参事の染川洋氏は、風評被害が心配だと述べた。漁業の復興に尽力しているが、消費者の魚離れが心配だという。

 影響は既に海外でもみられる。オーストラリアの海産物会社、クリーン・シーズ・ツナ社によると、養殖のイエロー・テール・キングフィッシュ(ヒラマサ)に対する海外からの需要が増えている。
マネジング・ディレクターのクリフォード・アシュビー氏は5日、「通常は日本や米国から輸入している東南アジア諸国を中心に需要が増えている」と述べた。

 マレーシアのクアラルンプール伊勢丹幹部、ナニ・アブドゥル・マナプ氏は、販売中の日本産海産物は「津波の前に入荷したため安全」だと確信していると語った。ただ、「売り切れたら近隣の国から調達する。供給がなければその魚は売らない。日本から魚やカニは輸出しないと思う」という。

 放射性物質が検出されたコウナゴは茨城県で見つかった。福島県では現在、漁は行われていない。漁港はすべて、漁を再開する前に検査を義務づけられることになりそうだ。

 日本の漁業は、放射線物質の問題前に既に津波で打撃を受けていた。1日付の国連のリポートによると、漁船1万8500隻が損壊したり失われたりした。漁業活動の90%以上が失われた地域もあった。リポートは「漁港が受けた打撃も深刻」だと指摘。「農業や漁業が東北地方最大の産業の一つであることを考えると、こうした部門の復興は一帯の復興にとって非常に重要だ」としている。

 水産庁によると、09年の漁業生産量は日本全体で530万トン。東北地方が約25%を占めており、福島県は83万トン、岩手県は19万トン、宮城県は36万トンだった。

 09年の漁業生産高は1兆4700億円と、前年から9.5%減少していた。近年、国内の魚消費は減少している。

 気仙沼のような漁港では、魚市場は地域経済の中心だ。水産業界による直接の雇用のほか、ボートの燃料を供給する会社から市場見学に訪れる観光客向けの飲食店まで、周辺業界でも雇用が生まれる。しかし、気仙沼の海岸沿いではほとんどすべてが津波にのみ込まれた。

 がれきなどを片付けても構造的な問題が残ることは間違いない。震災で地盤は75センチ沈下した。満潮時には海水が市場に打ち寄せるため競りが再開できない。市場の南端は冠水したままだ。

原文: Tiny Fish Spur Widening Worry





たっぴ
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