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改めて今回の原発事故は人災

2011年の原発事故が「人災」であるとの指摘が各方面からされています。
ネットが発達した今だからこそ、こうした内幕の指摘をみんなが共有できるようになりました。
都合の悪い記事が削除されたりもしているようですが、こうした情報をるいネットでも発信していくことの必要性を感じています。


以下「福島第一原発事故は東電と癒着した官僚、政治家、御用学者、マスコミによる国家的人災 」より引用。

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問題は経産省の原発利権、保安院、それに群がってきた旧政権の連中


原子力安全・保安院について記事を書き、その際に貼ったリンク先の動画が次々と削除されています。

経済産業省の原発利権のフロント、原子力安全・保安院の仕事は、ネットをつぶさに見て回って、自分たちに都合の悪い動画を削除することらしい。

本当に見事に消されていく。

【国民の生命を軽視する原子力安全・保安院は潰すべき】の記事中の保安院の動画も、即刻、削除。
武田教授の貴重な動画は観ることができなくなってしまいました。

当ブログのその他の記事の原子力安全・保安院の動画も削除。管理人が、類似の動画のリンクを貼りなおしています。

明らかに原子力安全・保安院は、都合の悪いことは消してしまいたいのでしょうね。
世界中を危険に落としいれ、怒らせてしまった原子力安全・保安院。
彼らは、さらに世界を怒らせるのでしょうか。
私は知らない。

そんなに神経質が細やかなのであれば、福島原発の事故など起きなかったでしょうに。
経済産業省が、こんな子供のような大失態をやらかす前に注意すれば良かったのに。
官僚の幼児性は直らない。

【福島第1原発:地元支持の声紹介…エネ庁広報誌事故後発行】
毎日JP 2011年4月12日 0時54分の記事

経済産業省資源エネルギー庁は11日、東日本大震災後の3月30日に発行した広報誌に、東京電力福島第1原発の地元住民の原発を支持する声を紹介する記事を掲載したとして「不適切な記事があったことをおわびする」との文書を発表した。

問題の広報誌は季刊「Enelogy(エネロジー)」。座談会形式の4ページの記事では、福島第1が立地する福島県大熊町に住む女性の「原発がなくなってしまうと働く場がなくなるので困る」などの声が紹介されている。座談会は2月24日に行われた。

同庁は「一般の住民には届かないので問題ないと判断した。発行しないことも可能だったが、思いが至らなかった」と話している。

ここに資源エネルギー庁の本音が出ています。
彼らは、こう言っているのです。

つまり、資源エネルギー庁は、「福島県大熊町の住民は、一般の住民ではない」と言っているのです。
「その他の地域の住民に配布することはないので、バレないと思っていた」と言っているのです。

「大熊町の住民も原発によって雇用が生まれ、経済的に潤ったのだから、あまり原発事故を騒ぎ立てないで欲しい」という情報操作をしようとしたのです。

もはや国賊という他ありません。

こんな組織を生きながらえさせれば、私たちは命が、いくらあっても足りません。

今回ばかりは国民は許さないでしょう。世界が、あなた方、腐り果てた官僚の動向を見ています。



匿名希望
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