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嫌煙運動史(1960年~)

1964年 (アメリカ)「喫煙と健康(公衆衛生総監への諮問委員会の報告書)」:喫煙と健康に関する米国で最初の報告書がだされる。、紙巻たばこ喫煙は男性の肺がんの原因であり、女性においても原因として疑わしいと結論、他の多くの喫煙と疾病の関連を解明、「適切な対策」を勧告。
1967年 (アメリカ)第1回喫煙と健康世界会議(ニューヨーク)
1972年 タバコのパッケージに「吸い過ぎに注意」の表示印刷
1972年 札幌で「非喫煙者を守る会」設立
1974年 日本専売公社が「スモーキンクリーン・キャンペーン」:喫煙マナー向上キャンペーンを実施
1978年 東京・四谷で「嫌煙権確立をめざす人々の会」が設立。「嫌煙権」という新語のアピールによって運動が全国に広まる。
1981年 平山雄(当時国立がんセンター疫学部長)の受動喫煙に関する論文
1985年 (アメリカ)肺がんが乳がんを抜いて女性の死亡の首位に
1988年 (アメリカ)2時間以内の国内航空路線が禁煙に→2年後、6時間以内の国内航空路線の喫煙禁止
1989年 たばこ問題の核心に迫る月刊の専門紙『タバコと健康』創刊。→91年1月から『禁煙ジャーナル』に改題。
1989年 世界保健機関(WHO)が1989(平成元)年5月31日に制定。国際デーの1つ。
1989年 (カナダ)新聞、雑誌でのタバコ広告全面禁止。店舗での広告、宣伝の禁止違反した場合は最高3300万円の罰金
1990年 日本大蔵省:注意表示改訂「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」、紙巻たばこのニコチン・タール量表示義務
1996年 4月のダイヤ改正より新幹線禁煙席6割に
1996年 日本たばこ産業に対し、喫煙者4人と嫌煙家1人が、たばこの製造・販売の禁止と、たばこの有害性を説明した警告文の表示および慰謝料計500万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こす。
1997年 (アメリカ)米46の州政府が、国内の大手たばこメーカー5社を相手に、州政府が医療保険への補助金として支出したお金のうち、喫煙によってかかる病気の治療に使った分を、たばこ業界に支払うよう裁判を起こす。
→たばこ会社側は今後25年間に計3685億ドル(約42兆6000億円)の和解金を支払うことで和解が成立した。また、たばこの屋外広告や自動販売機を一切やめ、パッケージの表側の4分の1に「たばこには中毒性がある」、「喫煙は死を招く」といった警告文を載せることに同意し、米連邦政府による「薬物」規制も容認した。→JTが米たばこ訴訟の和解に参加、毎年数億円支払い 
1998年 日航、全日空など5社が全席禁煙
1998年 長年喫煙した結果肺ガン、肺気腫、喉頭ガンにかかった患者7人が、日本たばこ産業株式会社(JT)その歴代経営者、そして国を相手どって、東京地裁に「たばこ病訴訟」を提訴した。
1998年 (アメリカ) 大手フィリップ・モリスは、創業以来初めて、たばこを吸わないよう呼びかけるテレビキャンペーンを全米で始める。
1998年 インターネットで「禁煙マラソン」を実施している高橋裕子氏が、世界健康教育学会で参加者の58%が成功などの成果を発表
1999年 -日航と全日空 全ての国際線を全面禁煙へ→日本から出発する国際線総座席数の8割以上が禁煙に
1999年 (ヨーロッパ)EUがたばこ規制を強化:パッケージに「喫煙は命を奪います」と強い警告文の印刷義務付け。紙巻きたばこに含まれるタールの許容量を現行の1本につき12ミリグラムから10ミリグラムに削減、また、これまで規制されていなかったニコチンと一酸化炭素の量についても、それぞれ同1ミリグラム、10ミリグラムの上限を設定。
1999年 (アメリカ)NYタイムズ紙が、たばこ広告掲載中止
1999年 (アメリカ)肺がんで死亡した人の遺族が発病・死亡の原因が長年の喫煙にあるとして大手たばこ会社のフィリップ・モリスを相手取り損害賠償を求めていた訴訟で約97億2千万円の賠償評決。
2000年 禁煙運動に配慮し、天皇誕生日の「恩賜たばこ」を廃止
2001年 (カナダ)タバコのパッケージに喫煙者と喫煙予備軍にショックを与える写真の使用
2001年 禁煙補助薬「ニコレット」、一般用医薬品として9月10日から発売
2002年 (アメリカ)カリフォルニア州在住で長年喫煙をしていた64歳の女性が、肺がんにかかったのは、たばこが健康に与える被害を十分に説明していなかったからだとして、フィリップ・モリスに対し損害賠償の請求。同州ロサンゼルス上級裁判所の陪審は4日、同社に対し280億ドル(約3兆4000億円)の損害賠償の支払いを命じる評決を下した。→後に約34億円に縮小。
2002年 世界保健機関(WTO)で「たばこ規制枠組み条約」が採択
2002年 東京都千代田区で路上喫煙禁止条例」施行
→2003年 JR東京駅周辺でも歩きたばこを禁止することを決めた。(平成15年7月)-読売新聞から
2002年 JR西日本の車掌ら、間接喫煙の被害で会社を提訴
2002年 (ロシア)職場や学校など公共の場での一服を禁ずる喫煙制限法発効
2004年 (ヨーロッパ)EU加盟国の政府が、タバコのパッケージに死体、ガン性の腫瘍、ぼろぼろの歯、病気の臓器などの写真を掲載するよう勧告。「タバコは寿命を縮める」「喫煙は致命的な肺ガンを引き起こす」といった既存の警告文も。
2003年 電車内・テレビのたばこ広告禁止へ 財務省が規制強化
2003年 肺がん患者ら6人がJT・国を相手取り1人あたり1000万円の損害賠償請求。東京地裁で請求棄却
2003年 健康増進法が施行され、「受動喫煙」の被害防止規定が盛り込まれた。
2003年 首都圏の私鉄8社で全駅禁煙
2003年 阪神甲子園球場でスタンドが全面禁煙→すべての12球団のホームグラウンドで禁煙
2003年 7月1日からたばこ1箱当たり原則20円(1本1円)の値上げ
2003年 マレーシア、オランダなどでたばこ広告全面禁止
2003年 ブータン政府、国内全面禁煙の方針
2003年 (アメリカ)ニューヨーク市、州で公共の場所を全面禁煙
2004年 全国の郵便局 全面禁煙に2004年 広島市「ポイ捨て等の防止に関する条例」施行
2004年 オランダで職場での喫煙と公共交通機関での喫煙が禁止
2004年 アイルランド、ノルウェーなどで、自宅を除く室内での喫煙を全面禁止する法律施行。違反者には最高3000ユーロ(約38万円)の罰金
2005年 パッケージに肺がん、心筋梗塞、妊婦の早産の危険などを警告する計8種類の注意文言を印刷義務付け

参考:厚生省:たばこと健康:たばこ対策年表
http://www.health-net.or.jp/tobacco/front.html
マナベ小児科ホームページ
http://user.shikoku.ne.jp/manabeto/index.html


麦秋
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