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呆れてものが言えない「原発推進」行政 税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた②

引き続き「日々担々」資料ブログリンクより転載します。
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一方、男性層に比べていっそう見下されているのが、女性・主婦層である。

〈女性(主婦層)には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる〉
〈「原子力はいらないが、停電は困る」という虫のいい人たちに、正面から原子力の安全性を説いて聞いてもらうのは難しい。ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすい〉
主婦は有名人で落とす
女性を見下したような書き方になっているのは、マニュアルの検討委員がほとんど男性だったことも関係しているのか。
〈主婦の場合、自分の周りに原子力発電所がなければ、原子力発電を他人事としか受け取っていない。したがって、情報に対する興味が初めからない。興味がない人に注意を喚起する必要があるのか〉
ただしその一方で、主婦は〈反対派の主張に共感しやすい〉とした上で、その大きな理由として、「食品の安全性」に対する関心の高さを上げ、その点に脅威を感じている。
〈チェルノブイリ事故によって、輸入食品の汚染が言われるようになり主婦層の不安が増大した〉
〈その関心に真正面から応える記事でなければ受け付けてもらえない〉
まさに現在この想定通りの事態が起きている。しかし汚染の規模は想定をはるかに超えて巨大だった。では、真摯に食品の安全性確保に取り組むのかと言えば、そうならないのが〝原子力村〟だ。
〈環境、自然食品などエコロジーに関心の強い女性は、地域の消費者センターのような所を頼りにしている〉
〈そういったところのオピニオンリーダーを理解者側に取り込めたら、強い味方になる〉
リーダーを籠絡し、反対派を切り崩す……。これは、原発建設の反対運動を潰す工作にも使われている手法。福島でもかつて、反対派のリーダー格だった人物が、突然、賛成派に鞍替えして、後に町長になった例がある。コミュニティーをバラバラにする、こうした手法は原子力村のいわば〝十八番(おはこ)〟と言える。
そして、女性を中心に、「信頼ある学者や文化人」などに弱い大衆をコントロールするため、力を注ぐべきは識者・有名人、そしてマスコミへの広報活動だとしている。
〈テレビの何々ショウといった番組で影響力の強い人がしゃべったのを聞いて、賛成になったり反対になったりする主婦もいる〉
〈原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦できるようにしておく〉

〈コメンテーターにふさわしい人の名をマスコミが自然に覚えるよう、日頃から工夫する必要がある〉
ここでのポイントは、マスコミが「自然に覚える」よう仕向けるということ。「この人は中立的で良識派のコメンテーターだ」と、日頃からマスコミを慣れさせ、親しませておき、いざとなったら、彼らを解説者として送り込み、原子力擁護の論陣を張るのだ。
これは今回の事故当初、テレビや新聞に登場した「識者」が、いわゆる〝御用学者〟ばかりだった事実とよく符合する。無邪気な記者たちは、有事に際し記者クラブで名前が通っていて、役所の受けが良い学者たちに一斉にコメントを求めた。だが、実は彼らは皆、〝御用学者〟ばかりだったというわけだ。
〈文科系の人は数字を見るとむやみに有難がる〉

そんな、大手メディアの文系記者をバカにしたような記述もある。事故直後の1ヵ月以上、彼ら行政・原子力村御用達の学者は、そうしてマスコミと世論を惑わし、事故を過小評価し、メルトダウンなど起きていないと強弁し続けた。結果的に、それが国民が被曝から身を守るチャンスを奪ったことを忘れてはならない。
「青酸カリも原子力も同じ」もちろん、その一方で、直接マスコミに働きかけることも怠らない。
〈マスコミ関係者との個人的なつながりを深める努力が必要ではないか。接触をして、いろんな情報をさりげなく注入することが大事だ。マスコミ関係者は原子力の情報に疎い〉
〈テレビディレクターなど制作現場の人間とのロビー作り(利益代弁者作り)を考える(テレビ局を特定してもよい)。
特定のテレビ局をシンパにするだけでも大きい意味がある〉
〈人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合を持ち、原子力について話し合い、情報提供をする〉
原発に対する微妙なコメントや態度を繰り返してきた、何人かのキャスターの顔が眼に浮かぶようだ。ここでもマニュアルは、〈逆境の時こそマスコミにアプローチするチャンス〉などとしている。論調がブレているキャスターらは、籠落しやすい対象ということなのかもしれない。
まさに、転んでもタダではおきない。福島を訪れ、「ピンチはチャンス」とのたまった御用学者がいたが、こうして洗脳マニュアルを一通り眺めると、「何が何でも原発を推進する」、それこそが彼ら〝ムラ〟の住民の、揺るがぬ総意であることが明らかになった。
当の日本原子力文化振興財団の現専務理事・横手光洋氏はこう話す。
「上から目線の物言いになっているのは、確かに我々が見ても不適切な表現かなと思います。ただ、現在もこれに沿って活動しているということはないと思います。『事故の時こそチャンス』なんて、まったく思っていませんよ。こういう状況ですからイベントなどは自粛し、いまは放射線に関する説明会や、講師の派遣などを行っています」
とはいえ、現在も続く安全デマ・ゴリ押しの原発推進論が、ここまで紹介してきたマニュアルの基本コンセプトと、非常に似通っているのは事実。むしろこの20年でプロパガンダの手法がすっかり定着し、ごく自然に〝洗脳工作〟が行われるようになったと考えたほうがよさそうだ。
マニュアルの中には、こんな一文もある。
〈誰が考えても、原子力は危険なものだ〉
にもかかわらず、彼ら原子力村の住民たちは、
〈対策さえ十分なら安全に取り扱える〉
〈危険でも安全に注意して扱えば安全になる。青酸カリでも火でも、なんでも同じだ〉
などと言い、遮二無二、原子力を推進してきた。
手口はよく分かった。国民はもう、二度と騙されることはない。
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以上です。


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