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原発必要論は東電の流布してきたデマに過ぎない

日本の電力は元々、火力・水力のみでも十分に賄えていた。過去、最大電力需要量が火力・水力での発電量を実際に超えた実績も無い。

そして、今回の各企業、家庭が一体となって実施している節電も、通常生活を十分に維持できる範囲が保たれている事から見て、原発の必要性等皆無である事は間違いない。

原発は災い(人災)の元でしかなく、かつこの狭い国土を一瞬にして驚異にさらすだけの癌でしかない。誰の目にも明らかなこの事実を元に、原発の完全撤廃をすぐにでも決断すべきである。


[ロンドン 15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。

 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。



京都大学原子炉実験所の小出裕章先生が昨年の12月12日に出版された『隠される原子力 核の真実』(創史社刊)P105~


日本では現在、電力の約30%が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。 また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。 そして、原子力に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。

しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません。

それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。ただ、電気はためておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。

しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすらほとんどありません。電力会社は、水力は渇水の場合は使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。

しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうちの真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分乗り越えられます。

今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。


※発電量についての計算は、政府統計局のデータを参照
統計局ホームページ/日本統計年鑑-第10章 エネルギー・水

※最大需要は電気事業連合会の統計データから





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