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原発作業員の被曝線量上限値引き上げを現場は拒否

原発作業員の被曝線量上限値を、従来の100mSvから250mSvに引き上げる発表を政府が行ないましたが、実際に作業を請け負っている現場では新基準を拒否しています。

復旧作業員を冷温停止状態までどのように確保し続けていくのか、原発事故収束に向けた非常に重要なポイントになります。

ニッカンスポーツ・コムの記事
「政府被ばく基準増 原発作業員が拒否」
リンクからの引用です。


(以下引用)
 高い放射線量下で電源復旧などにあたる福島第1原発の作業員が、2・5倍の被ばく線量上限アップを拒否していることが9日、明らかになった。厚生労働省が同原発の事故発生後に急きょ限度を250ミリシーベルトに引き上げたことについて、作業員を派遣する企業の多くが「現場が納得しない」などと反発。現在も従来基準の100ミリシーベルトを適用していることが、共同通信の取材で分かった。交代要員を含めて1000人を超える作業員は、大量被ばくの恐怖と闘いながら過酷な作業に従事している。

 福島第1原発の作業員には、「健康被害はない」という説明を受け入れる余裕もないのだろう。厚労省は引き上げ根拠について、緊急時の上限を500~1000ミリシーベルトとする国際放射線防護委員会(ICRP)の見解を考慮。「医学的知見から、白血球の一時的減少など健康被害が出ない上限を採用した」として、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに変更した。しかし1000人超の作業員は、この決定を拒否していた。

 派遣元の関電工の広報担当者は「いきなり引き上げても、現場の作業員には納得してもらえない」と話した。3月24日の作業中に被ばくした同社社員3人の外部被ばく量は、173~180ミリシーベルト。これを超える250ミリシーベルトという基準に、現場が過剰に反応するのも無理はない。同広報は「うちは慎重にならざるを得ない。安全を考え、100ミリシーベルトを維持していく」と明かした。

 東電子会社の東京エネシスは「現地での管理目標値は100ミリシーベルト。実際は余裕を持って線量管理するため、さらに低く80ミリシーベルトに設定している」と説明。がれき撤去にあたるゼネコンの鹿島や大成建設も100ミリシーベルトを基準にしている。日立製作所の広報担当は「200ミリシーベルトを社内規定とした」と話した。

 名古屋大大学院マテリアル理工学専攻の榎田洋一教授は、100~250ミリシーベルトの被ばく量について「短時間で一気に肌に接触しない限り、負傷することはない。それでも、この量を少しずつ、長く浴び続ければ、がんになったり、遺伝で子孫に影響が出るかもしれない。高い放射線量下にいる作業員の精神的なストレスを考えれば、引き上げを拒否する気持ちは分かる」と理解を示した。

 今回の原発事故では、これまでの基準を変える過程があまりに急だった。現場に放射線量が相当に高い区域があり、100ミリシーベルトのままでは作業に支障が出る見通しとなったための、苦肉の策だった可能性が高い。日本の原発で作業員の平均被ばく線量は、05年までのデータで1人当たり年間1・0~1・4ミリシーベルト。一般人の年間限度をわずかに超える程度で、放射能漏れが続く福島第1原発の現場とは比較にならない。

(以上引用終わり)



新川啓一
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