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原発はいらない「20の理由」-鈴木耕-⑨

原発はいらない「20の理由」-鈴木耕-⑧の続きです。

(20)原発は日本を滅ぼした…
ようやく、この連載も(20)に辿り着いた。結論を書こう。
今回の福島原発の過酷な事故は、確実に日本という国を崩壊へ導いている。「日本は強い国」なんかではない。原発によって、「日本は弱い国」に成り下がったのだ。事故による直接的な被害は、どれほどの金額になるか、誰一人として予測できない。なぜなら、原発事故が終わる見通しがまったく立たないからだ。東電が出した「工程表」どおりに来年の早い時期に事故が収束できればいい。しかし、そんなことを信じている専門家(いわゆる御用学者でさえ)は、ほとんどいない。
日本人が信じていないのだ。それを外国人が信じるわけがない。とすれば、日本への外国からの観光客も投資も減り続ける。これ以降、回復する兆しなどまったくない。

たとえば、政府観光局が発表したこんな数字がある。
今年、2011年3月の訪日外国人数は35万2800人。前年3月は70万9684人だったから、実に半分以下に激減している。4月は、78万8212人から29万5800人へ。実に-62.5%。これは暫定の数字だが、5月以降もこの傾向は続いている。観光立国を目指した日本は、その分野では完全に終わった。福島原発事故が収束しても、多分、数年もしくは数十年単位でこの減少は続くだろう。財務省の発表によれば、この5月上中旬(1~20日)の貿易統計速報で貿易収支は1兆534億円の赤字になった。統計を取り始めてから最大の赤字だという。むろん、5月期全体でもそれを上回る赤字になることは確実だ。これが早期で回復する兆しはない。貿易立国日本に、巨大な赤信号が点った。

少子化にも歯止めはかからないだろう。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値)は、2010年1.39で、09年の1.37をかろうじて上回った。しかし研究者たちは、原発事故の影響により、来年は激減するだろうとの予測を立てている。当然だろう。誰がこんな放射能汚染の中で、子どもを産みたがるか。50年後には日本の人口は8千万人を割り込むだろう、との予測も出ていた少子化だが、そのスピードはもっと速まるに違いない。子どもの生まれない国。国力が衰えるのは当然だ。
外国人労働者が日本から逃げ出している。少子化の歯止めとして積極的な外国人労働者の受け入れを主張する政治家もいたけれど、逆に外国人たちは日本から逃げ出している。労働力不足も、いずれ深刻な問題になるはずだ。どれをとっても、明るい予測はない。原発は、日本という国を根本から、基礎からぶち壊してしまった。そんな原発は、日本にはいらない。単純な結論である。

***以上引用終わり***

現在電力の安定供給から安全な原発「地下原発」が推進されようとしているが、本当に原発は必要なのか?市場原理の枠組みに絡め取られてはいないだろうか?
原発だけではなく、今後の社会の動きとして一部の層にとって都合のいいものになっていないか?みんなにとって必要か否かの視点で考えていく必要がある。その為にも社会全体として、当事者としてマスコミに変わる事実追求が必要だと感じた。



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