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原発が無ければ生きていけない原子力学者(2)

(続き)

『原子力行政を牛耳る「病根」を 鋭く抉った週刊現代 。全ての分野で「産・官・学一体となった共同体」の解体を!』
建ちゃんのスペース より
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 原発ムラは、かねてから産・官・学一体となった共同体だと言われてきた。その詳細は後述するが、テレビで解説しているような教授たちは、いわば「ムラの新人」に過ぎない。その背後には強固なネットワークが築かれている。

 経産省OBが語る。

「原発ムラの中心メンバーは東大大学院工学系研究科で原子力を専攻した人たちです。そのなかにもヒエラルキーがあって、もっとも成績が良く、教授からの受けがいい人間が大学に残る。次は日本原子力研究開発機構(旧・動燃)のような政府系研究機関に行く。3番目が日立、東芝、三菱といった原子力プラントメーカー。4番目が電力会社で、最後が経産省や文科省の役人になる。

 彼らに共通するのは、『日本は核兵器を作る能力を持っている』という自負で、自分たちこそが技術系の最先端だと信じています。大学時代から先輩が後輩を指導する形で、同じような考えを持った人々を脈々と原発ムラに送り込んできた」

 この発言を裏付けるように、原発推進側の原子力委員会委員長・近藤駿介氏(68歳)は東大大学院工学系研究科修了の東大名誉教授。規制側の原子力安全委員会委員長の班目春樹氏(63歳)も同じ大学院を修了、東大教授を経て、現在のポストに就いている。

 原発ムラの一員として純粋培養された人々は、推進側も規制側もまったくの同根で、原発の安全性を声高に叫び、危険性を過小評価する。こうして、原発行政の関係者は、揃いも揃って推進派という現在の状況が生まれたのである。

 '01年に経産省の外局として作られた原子力安全・保安院も、こうした状況を打開するどころか、発足当初から実効性には疑問符が付いていた。

「経産省はもともと原発を推進する立場で、年に一度くらい全国の電力各社幹部を集めて懇親会を開き、『原子力の開発をお願いしますよ』と要請する。電力各社幹部たちは自社の推進計画について説明します。そんな経産省の傘下に保安院のようなチェック機関があること自体がおかしい。アメリカの場合は、原発を推進するのはエネルギー省(DOE)、規制するのは連邦原子力規制委員会(NRC)と、それぞれ独立した組織が担っています。推進と規制が同じ省の管轄になっている日本の体制が不自然なのです」(原発に詳しい『エンジニアリング・ビジネス』編集長の宗敦司氏)
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疾風怒涛
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