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原発が無ければ生きていけない原子力学者(1)

東大、東工大、京大と、原子力の有力研究先は限られているが、その研究も支えているのは電力会社からの寄付。
そして研究者の行き先は、原発関連。
これではトップレベルの原子力研究者ほど御用学者にならざるを得ない。

『原子力行政を牛耳る「病根」を 鋭く抉った週刊現代 。全ての分野で「産・官・学一体となった共同体」の解体を!』
建ちゃんのスペース より
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 東電福島原発事故、依然として危機的状況を脱していない。

 アメリカやフランスの援助を受けつつも、事態は悪化の方向へ転びつつあると言えよう。

 このような、世界の犯罪行為ともいえる状況が、日本の産・官・学の一体化が生み出したという点を、週刊現代が鋭く抉り出している。

 この構造は、全ての分野でも同じと考えられており、この、「産・官・学一体となった共同体」を解消しない限り、日本経済の発展はあり得ないことを示していると言えよう。

 日本経済は、近年極端に低下しているが、これは、決して国際競争力が低下したのでなく、「産・官・学」が、利益を中抜きしているために生じた側面があるとともに、安住して、技術革新を放棄した結果と言っても過言ではなかろう。

 現在、震災復興が喫緊の課題だが、併せて、このような経済破壊の「参・官・学」の解体も、同時に行うべきであろう。

 非常に重要な指摘だったので、現代ビジネスの記事を記録しておきたい。

そんなに「安全」と言うのなら、テレビに出るのではなく原発ムラの科学者たちは現場へ行け!
君たちにも責任があるだろ
2011年04月15日(金) 週刊現代 (現代ビジネス)

■東電から東大に5億円の寄付
「原子力安全・保安院」に「原子力安全委員会」と「原子力委員会」、さらに連日のようにテレビに登場する科学者たち。

 しかし、会見やテレビでの彼らの解説を聞くと、どうしても違和感が拭えない。「ただちに健康に影響はない」と連呼しているのに、日々伝わってくる原発の状況は、好転の兆しが一向に見えないからだ。現にチェルノブイリ原発事故の影響について調査しているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は、ワシントンで会見して、こう語っている。

「日本政府は、国民に対して放射能被害を過小評価している」

 こんな発言と、我々がテレビで聞く話には雲泥の差がある。たとえば、NHKに出ずっぱり状態の関村直人東京大学大学院工学系研究科教授。

「燃料のごく一部が溶けて漏れ出たと思われるが、原子炉はすでに停止しているうえ、冷やされている状況だ。冷静な対応を」

「炉心溶融(メルトダウン)はありえない」

「冷却水が漏れている可能性は低い」

 最近、メディアへの登場回数が増えている中島健京大原子炉実験所教授は、何を聞かれても「まず、大丈夫でしょう」と繰り返し、プルトニウムの漏出についても「プルトニウムは重いので、遠くまで飛ばないから安全」と語っていた。

 ところが、その後の原発の状況は、彼らの発言のほとんどが楽観的な願望に過ぎなかったことを証明した。なぜ、そんなことが起きるのか。それは、彼らが原子力政策を支持・推進する「原発ムラ」の住人だからである。

 関村教授は、経産省の原子炉安全小委員会の委員を務めるなど、経産省との関わりも深い。同時に関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には、東電から「寄付講座」名目で約10年にわたり合計5億円ほどのカネが流れている。東大にとって、東電は大スポンサーなのだ。中島教授も関村教授とともに核燃料サイクル安全小委員会の委員を務めたり、文科省の原子力安全技術アドバイザーをしていた。

「原子力分野では、東大工学部と東工大原子炉工学研究所、京大原子炉実験所の科学者たちが3大勢力です。京大には原発の危険性を訴えている研究者グループもいますが、彼らは昇進やポスト配分などで冷遇されていて、テレビ局なども敬遠しています。原発推進派の研究者でないと研究費も付かないし、電力会社からの寄付ももらえない。彼らが『安心です』と繰り返すのは当然のことでしょう」(全国紙科学部記者)
(つづく)
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疾風怒濤
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