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全原発を廃止せよ!⑤~1990年を境に原発推進世論を強め庶民は貧困化していった

原発推進の世論作りの歴史とそれによる庶民の貧困化の実態について説明されています。

『全原発を廃止せよ!(4):闘う労働運動を甦らせよう! 』(たみとや日誌)リンクより転載します。
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●原発「世論」は、1990年を境に原発推進

・1978年の米スリーマイル島原発事故や1979年の敦賀原発放射能漏れ事故以降、原発反対の「世論」は高まったが、1990年を境に、原発賛成の「世論」が増加し、原発反対は、1995年の「もんじゅ事故」や1999年「東海村事故」が続いても低下し続けて、今回大震災直後の3月19日世論調査でも、原発賛成は56%!?

・1980年代、日立・東芝等原発メーカーを要する電機連合・原発推進の電力総連は、原発反対の総評社会党ブロックの国労・全逓・自治労・日教組に原発容認を飲まなければ労線統一はできないと主張。江田五月・菅直人らの社民連が社会党から離脱し原発容認政策を展開。

・そもそも1954年、アメリカの後押しを受けて、原子力予算を確保した中曽根は、1982年、首相になると、レーガン政権の後押しを受けて、「新日米原子力協定」を締結。日本の核武装を心配する米議会の反発で協定批准は難航したが、1987年に発効。原発と核燃料サイクル開発の体制を整え、これ以降、原発建設は加速。

・一方、1970年代以来、行き詰まりを見せた資本主義の生き残り策として、米レーガン、英サッチャーが、“民営化が唯一の武器”の「新自由主義政策」。それにならい、中曽根政権は、原発反対の旗頭の「国労をつぶすため」と明言し、国鉄分割民営化を実施。

・ 国労、引き続いて総評、社会党が解体。動労千葉などが闘い続ける中、一方で、「原発推進賛成」の「連合」が発足。

●「原発推進」とともに、1990年以降、「食えない労働者」が増え、「国の言うことに黙って従え」戦争への体制づくり

1994年以降「就職氷河期」、
1995年日経連「労働者の9割は非正規」を提言、ワーキングプア1千万人超。
1996年「日本はアメリカと世界で戦争しろ」日米安保新ガイドライン、1999年「日の丸を敬え、君が代を歌え」国歌・国旗法、
2003年イラク戦争開始・有事7法、
2004年「市民も人を裁け」裁判員制度、
2006年「国を愛せ」新教育基本法、2007年「戦争できるように憲法変えるぞ」国民投票法、
2010年「結局辺野古に造るぞ」辺野古新基地建設問題

●原発は、資本の利益低下の延命策

・戦後日本の資本の利益率は1980年以降ずっと減少している(下の図)。そのなかで、原発については、1990年代、欧米資本が「なんだ、軽水炉はすごく儲かるんじゃないか」と見直し、原発耐用年数を長期化。それを受け、昨年、福島原発も稼働延長を決定。

・そして、「地球温暖化対策としての原発推進」の“うそ”が進められた。2008年洞爺湖サミットでは、唯一の成果として「地球温暖化対策として原子力エネルギーの活用」と宣言。昨年は、「新成長戦略」の柱として、インドへ日本の“原発技術”を官民一体で売り込み。

・一方、賃金は1998年がピークだが、労働分配率は1975年にピークをうっていた(下の図)。そして、1985年に国鉄分割民営化と派遣労働者法成立。JALの民営化は1987年。今はそこから始まっている。

・アメリカでも、1976年にカーター大統領が非痛な表情で「成長の行き詰まり」をテレビで国民に訴え、1981年にレーガン大統領が就任し、民営化を開始。

 ~後略~
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*図はリンク元参照リンク


猛獣王S
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