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ダイオキシン問題の歴史②(1976年~1989年)

(1976年~1989年)(リンク参照)
1976年(米国)ラブ、カナル地区の住民被害が明らかになる
1976年(イタリア)ミナノ近郊のイクメサ社の農薬工場が大爆発事故。広範囲にダイオキシン120kgが飛散
1977年(オランダ)都市ごみ焼却場のフライアッシュ等の中にダイオキシン類の検出
1978年(米国)ニューサウス・ウェールズ州、砂糖きび畑の除草剤と奇形児発生率および幼児死亡率の関連が問題
1978年(オーストラリア)シドニー郊外にある産業廃棄物埋立処分場から約30kgの塩化ダイオキシンが発見
1978年(スエーデン)木材防腐剤として用いるPCP(ペンタクロロフェノースル)の使用禁止。
1979年(米国) 2,4,5-Tの空中散布の緊急禁止。
1979年(米国)オンタリ湖、ヒューロン湖の魚介類の2,3,7,8-TCDD汚染
1979年(カナダ)京都市のごみ焼却場のフライアッシュからダイオキシン類検出の報告
1979年(日本)東京都衛生研究所でダイオキシンなどの胎児移行動物実験の結果の報告
1980年(米国)ラブ・キャナル地区の住民79家族(約2500人)がさらに立ち退き。
1980年(日本)松山市のごみ焼却場からPCDF検出
1980年(日本)フロンによるオゾン層の破壊問題化
1981年(米国)ニューヨーク州火災が発生。塩化フェノール系油から塩化ダイオキシンが発生
1982年(米国)タイムビーチを襲った大洪水で塩化ダイオキシンにより高濃度の土壌汚染
1982年(イタリア)セベソ事件で2,3,7,8-TCDDによる汚染土壌2.3トンがフランスに持ち込まれた後、行方不明。
1982年(日本)宮城県名取市シジミに39ppbの1,3,6,8-TCDDが検出。水田に除草剤を散布する時期に最高値を示すことが判明。
1983年(米国)タイムビーチでダイオキシン汚染で、町ぐるみ立ち退き。
1983年(米国)政府は、3300万ドルで町全体を買い上げるとともに、全町民および企業を移転することを決定。
1983年(日本)愛媛大学の立川教授らのグループが都市ごみの焼却場の灰等から2,3,7,8-TCDD等を発表
1983年(日本)「廃棄物処理に係るダイオキシン等専門家会議」発足。
1983年(日本)五大湖産のワカサギがダイオキシン類汚染の疑いで、一時出荷停止。
1984年(日本)ダイオキシン等専門家会議報告。廃棄物に係るダイオキシンの問題を評価考察するための評価指針を100pg-TEQ/kg/dayとした。
1984年(日本)微量有害物質環境汚染緊急実態調査
1985年(日本)「廃棄物処理におけるダイオキシン等の発生メカニズム等に関する研究」を実施
1986年(スエーデン)都市ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出規制(0.1ng/Nm3)
1986年(日本)「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の改正。
1986年(日本)「環境微量汚染物質の環境への影響と制御」国際会議、福岡、京都
1986年(日本)食品にダイオキシン、愛媛大調査
1987年(日本)ゴルフ場農薬汚染社会問題化
1987年(日本)化学物質調査検討会、環境化学物質に関するリスク評価指針
1988年(日本)鐘淵化学、PCB廃液焼却処理。
1988年(日本)フロンの使用量を50%カット、モントリーオール会議議決
1988年(日本)「宝塚市清掃工場混合焼却差し止め訴訟」
1989年(日本)環境庁第2次「全国化学物質汚染調査」開始



熊澤敬輔
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