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『パンドラの箱の悪魔』

阿修羅『≪〔日本列島を核の墓場にする計画?〕広瀬 隆 著『パンドラの箱の悪魔』 第2話 壮大な核スキャンダル より抜粋≫』より転載します。
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IAEAは、国連の機関として平和を謳っている。その公式の核拡散防止メンバーが、あってはならない核拡散の最高責任者として、98年5月の一連のインド核実験を成功させ、これに触発されてパキスタンが核実験を強行した。全面的核実験禁止条約とインド・パキスタンの核実験に関して、ここ数年にわたって報じられてきた膨大な量のニュースと議論は全て、真実らしく聞える嘘の塊であった。

日本は唯一の被爆国であると、インド大使館やパキスタン大使館を訪れ、核実験反対と異議を唱えても、このメカニズムについて議論し、背景にある利権を崩壊させない限り、虚しい所業になることは歴然としている。本書が出版されても、日本の新聞とテレビは、一切この事実を無視して、これまでと同じように不毛の議論を続けるであろう。そうした“眠れるジャーナリスト精神”が存在することにも、読者は知恵を働かせて頂きたい。眠れるジャーナリストとまで言うには理由がある。

広島と長崎に原爆が投下された被爆地の惨状を知っている人や、核実験場として使われたアメリカのネバダ州や南太平洋、ソ連の各地、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区、イギリスが使ったオーストラリアなど、無数の被ばく証言記録を一度でも落ち着いて読んだことがある人なら、本心からこの世の原水爆を呪うであろう。更にその事実を知った後、我々がささやかなりとも魂を持った人間であれば、このように国連に横行する怪しげな論議の源に目が向いてゆき、次には、核物質が容易に誕生するメカニズムを、どうあっても調べたくなるはずである。

〔資料〕被ばく者援護連帯:世界の被ばく者の証言・資料 - 日本原水協


〔資料〕「原爆ホロコースト」の実態 - HEXAGON


各兵器産業の内部に巣食う人間関係に、調べを進めてみよう。実は、この疑惑に対して我々が求めている明白な答は、秘密どころか既に10年以上前に、ドイツで大きく報道されていた。


■ドイツ副首相・外相フィッシャー氏が指摘した核スキャンダル

98~99年の日本の新聞には、「ドイツで社民党のシュレーダー政権が発足して、“緑の党”との連立内閣となったが、“緑の党”の原発廃止政策を達成することは極めて難しい」、或いは「“緑の党”は大幅に譲歩した負け犬に過ぎない」といった敗北論が横行した。こうした記事を書いた日本人特派員は、ドイツ人と友人になって生活したことも無く、ドイツの国民感情をまるで分かっていない。日本の記者クラブにどっぷり浸かって官公庁のPR係に満足し、電力会社からのブリーフ(略報)しか読まず、大誤報を伝えたのである。

≪≪日本とドイツの大きな違いは、政治家の質の問題ではなく、国民の意識の差にある。ドイツでは、“緑の党”だけが原発に反対しているのではない。保守的なコール政権時代から、国民の大多数が原発に反対し、原発推進を求める国民の数は1割を切っていた。仕方なく原発を容認する人でも、「電力が維持出来るなら、原発を求めない」という態度だ。それどころか、電力会社の幹部が、ヨーロッパ全土で拒否されている高レベル放射性廃棄物の処分に行き詰まり、経済的に成り立たないことが明白になった原発産業の未来をすっかり断念している。

「原発を増やそう」などという無謀な計画を持っている電力会社の幹部は、ドイツ全土を探しても先ずいない。だからこそ、自然保護と原発廃絶と軍縮を最大の政策として掲げる“緑の党”が誕生し、いつまでも優柔不断なコール政権に代って、基本的に原発に反対する社民党も力を持ったのである。そうして社民党の政権が98年に誕生し、連立与党として手を組んだ“緑の党”の代表ヨシュカ・フィッシャーが、副首相と外務大臣を兼務することになった。

〔資料〕Joschka Fischer ヨシュカ・フィッシャー - Wikipedia


現在ドイツを始めとするヨーロッパ各国で進行している原発・核政策の論議は、日本政府と官僚のように、原発の是非には無かった。ドイツでは、政府の主導のもとに巨額の投資をした電力会社が、如何にして大きな損害を受けずに原発を廃止出来るか、という経済技術上のスケジュール問題だった。電力会社首脳にとって、造ってしまった原子力発電所をもう少し運転して、莫大な投資をした元を取らなければならない。その為に、「急速な原発廃止はやめてくれ」と抵抗していただけである。原発が無くなれば停電するなどと言う話では全く無い。

98年12月中旬に次のようなニュースが報じられた。

「今後20年以内に原発を全て廃棄する。これは政権が交代しても変わらない」

続いて2000年6月には、「政府と主要電力会社の首脳が、ドイツで稼動中の全原子炉を平均運転期間32年で廃止することに合意した」と発表された。ドイツの原子炉第1号は1969年に運転を開始したので、32年後とは2001年である。実質的には、2020年迄に原子力が完全消滅するのだ。そして2003年11月に廃炉第1号が送電を停止した。ドイツの実業家にすれば、廃止することが決定した以上、一刻も早く別の電源に切り換えた方が新時代の技術に遅れない、資源の確保も急いだ方が良い、という計算をするだろうから、予想よりずっと早く原発が全廃される可能性は高い。

ドイツでは、その裏付けとなる新しい発電技術が、ジーメンスやダイムラー・ベンツ(現ダイムラー・クライスラー)によって開発され、この世から電力会社を無用にしてしまう燃料電池というエネルギー革命に踏み出した。この発電技術は、自動車というとてつもなく大量に存在する道具に狙いを定めてスタートした。自動車に使われる小型の装置は、かつてステレオ、スピーカー、座席、無線電話、テレビなど、あらゆるものをコンパクトにする原動力となり、同時に、大量生産によって低いコストを可能にしてきた。ドイツの工業が世界を席巻する日も近いだろう。既に完全崩壊に突入した見る影も無い原子力産業に今でも固執し、井の中の蛙で孤立した日本の電力業界は、地球から置き去りにされる。≫≫

〔資料〕燃料電池 - Wikipedia




匿名希望
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